10月の地方統一選挙による新大統領誕生次第では、多くの電力エネルギー企業は負債軽減や業界再編に備えて資金調達のために、社債発行や株式売却を行うと予想されている。
Neoenergia社並びに Equatorial社、 Light社、 Energisa社、 AES Tiete社は、負債軽減や資金調達のために社債発行や自社の株式売却を検討していると業界関係者は予想している。
また電力エネルギー配給業界では、民営化コンセッション入札による業界再編を見据えて、Enel社並びに Iberdrola社、 Energisa社、Equatorial社の4グループが資金調達を行うと予想されている。
スペイン資本Iberdrola社が株式の52.45%を擁しているNeoenergia社は、昨年末に新規株式公開(IPO)による資金調達を試みた経緯があったが、大統領選挙結果次第ではサンパウロ証券取引所での資金調達の可能性が見込まれている。(2018年8月16日付けヴァロール紙)