旱魃や最貧困層向けの電力料金免除、農業生産者向け灌漑施設向け特別電力料金徴収、上下水道向け公共サービスなどに対する補助金支給などの影響で、一般消費者向け電力料金値上げに繋がっていると国家電力庁(Aneel)のロメウ・ルフィノ専務は指摘している。
連邦政府は2015年以降国庫庁による電力料金向け補助金負担を中止したために、一般消費者向け電力料金は、インフレ指数を30%上回る値上げに結び付いているとコンサルタント会社Safira Energia社では試算している。
また旱魃による水力発電所のダムの水位低下に伴って、ウルクからコアリ経由のマナウス向け天然ガスパイプライン稼働で生産コストの高い火力発電所稼働も一般消費者の電力料金値上げに繋がっていると電力エネルギー開発会計(CDE)は説明している。
国家電力庁(Aneel)の調査では、2014年の一般家庭向け電力料金の税率は6.0%に留まっていたが、今では16%まで上昇して一般消費者の負担増加に結び付いているとブラジル大口電力消費者協会(Abrace)のエジバルド・サンターナ会長は指摘している。
ブラジルとパラグアイ両国で共同運営されているイタイプー水力発電所は、ブラジル国内の電力消費の20%を供給しているが、電力エネルギーコストは、レアル通貨に対するドル高の為替で電力エネルギー料金の大幅な値上げに結び付いている。(2018年8月13日付けエスタード紙)