6月7日に予定されている第4回岩塩層下(プレソルト)鉱区入札には、記録更新となる16社の石油・天然ガス関連企業が応募しており、ブラジル石油監督庁(ANP)では総額32億レアルの臨時歳入になると連邦政府では、算盤を弾いている。
2017年以降のブラジル石油監督庁(ANP)による石油・天然ガス入札で、総額181億レアルの臨時歳入が国庫庁に収まっているが、石油の国際コモディティ価格の上昇並びにドル高の為替が更に、国際石油メジャーの入札参加を促しているとKPMGのアンデルソン・ヅトラ パートナーは説明している。
今回入札にかけられる4カ所のプレソルト鉱区は、地質学的に軽質油で膨大な埋蔵量が見込まれている鉱区であり、入札参加は絶好のチャンスであるとDe Luca Enewrgy Consulting社のジョアン・カルロス・デ・ルッカ氏は説明している。
ブラジル国内では2025年までに世界最多となるプレソルト原油生産向けFPSO（洋上浮体式生産・貯蔵・積出施設）のプラットフォーム27基の設置をGlobalData社では見込んでいるが、2位のアンゴラでの７基のプラットフォーム設置を大幅に上回ると予想している。
今回入札にかけられる石油鉱区は、サントス海盆のTres Mrias鉱区では採掘量の8.32%は連邦政府の所有となり、またサントス海盆のUirapuru鉱区では、採掘量の22.18%は連邦政府の権益となる。またカンポス海盆のItaimbenzinho鉱区では採掘量の7.07%、Dois Irmãos鉱区では、採掘量の16.43%がそれぞれ連邦政府の権益となる。
第4回目となるプレソルト鉱区入札に参加に名乗りを挙げている企業として、マレーシア資本Petronas社は、2013年にOGX社は所有するツバロン・マルテロ鉱区の40%の権益を8億5,000万ドルで譲渡契約にサインしたにも関わらず、実業家エイケ・バチスタ氏のOGX社が会社更生法を申請したために、ブラジルでの石油採掘事業に改めて参入する。
また投資ファンドLetter One Energy社傘下DEA社は、サントス海盆のKaroonプロジェクトを擁するEchidna e Kangarooの権益50%を2017年に契約したにも関わらず、契約破棄で今回初めてブラジル国内での石油採掘事業に参入する。
世界の石油メジャーとして、英国/オランダ資本のシェル社、フランス資本 Total社、Statoil 社、 Exxon社、ペトロブラス石油公社などが有望なプレソルト鉱区入札に参加する。
3月29日に実施された第15回石油・天然ガス入札に参加しなかった中国資本の中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）並びに中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）が参加を表明している。（2018年6月5日付けヴァロール紙）
