連邦政府では、財政改革の一環として連邦政府傘下公社の民営化を積極的に進めており、連邦政府が抱える154連邦公社を民営化プロセスが終了するまでに1/3に相当する100連邦公社までの削減を予定している。
ラテンアメリカ最大級の電力エネルギー会社であるブラジル中央電力公社(Eletrobras)の民営化計画では、アングラ・ドス・レイス電子力発電所を運営するEletronuclear社を除いた38関連公社が民営化プロセスに含まれている。
連邦政府による年内のEletrobras公社民営化で、今年の臨時歳入は、前回予想の77億レアルから150億レアルになるとBroadcast/Estadãoの合同調査で判明している。
Eletrobras公社民営化による臨時歳入総額は300億レアル~350億レアルに達すると予想、この臨時歳入は国庫庁、Eletrobras公社に分割、また一般消費者には、将来の電力料金引き下げで還元される。
昨年テメル大統領によってサインされた暫定令706号では、連邦政府はEletrobras公社によるペトロブラスへの負債35億レアルの負債引受を承認している。
Eletrobras公社の民営化後も同社は、北東部地域を貫通するサンフランシスコ河の貯水地域持続可能プログラムに対して、年間5億レアルの支出を30年間に亘って継続しなければならない。(2017年10月26日付けエスタード紙)