ラテンアメリカ最大級の電力エネルギー会社であるブラジル中央電力公社(Eletrobras)は、財政再建政策の一環として負債軽減やコストカットなど早急な構造改革に迫られているために、リストラ政策導入で50%の従業員カットを予定している。
連邦政府は2015年から2017年にかけて42電力エネルギー配給コンセッション契約が終了するために、契約延長をするためには2012年までに電力コンセッションに関する規則を変更して、電力エネルギー料金の値下げを実施した。
また長引く経済リセッションで製造業部門の電力エネルギー需要減少、電力エネルギー会社の負債増加並びに電力料金値下げ、消費低迷による収益悪化などの要因で、各電力エネルギー会社は、負債軽減のために自社資産放出を余儀なくされていた。
Eletrobras社は企業存続のために自社資産売却、負債軽減、人員コスト削減を余儀なくされていると昨年7月に社長に就任したWilson Ferreira Jr社長は説明している。
同社では、全従業員の35%に相当する従業員は年金受給年齢に達しているために、今年5月に構造改革の一環として臨時退職制度を発表、また希望退職制度導入で2400人の従業員を削減を見込んでいる。
Eletrobras社では、2万3,000人の全従業員を年末までに1万1,000人削減する計画を立てており、この中にはグループ傘下の電力エネルギー配電会社の民営化による6,000人が含まれている。(2017年6月22日付けエスタード紙)