昨日ペトロブラス石油公社は、米国テキサス州のパサデナ製油所売却並びにPetroAfrica社の株式50%売却を発表、2017年～2018年の自社資産売却による210億ドルの資金調達計画を維持している。
ラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題に絡んでいるパサデナ製油所は、当時ペトロブラス国際部門長だったネストール・セベロ氏の責任の下で売買契約書が作成されたが、1,500万ドルの賄賂が表面化していた。
2005年1月にベルギー資本のトレーディング会社Astra/Transcor社がパサデナ製油所を4,250万ドルで買収、2006年9月にAstra社は、パサデナ製油所の50%を3億6,000万ドルでペトロブラスに譲渡した。
2012年6月にペトロブラスは残りの50%を8億2,000万ドル支払って、パサデナ製油所を完全に買収、しかしバサデナ製油所の販売価格が低すぎるために、連邦会計検査院（TCU）の捜査対象になり、ペトロブラス石油公社は同製油所の売却の中止を余儀なくされていた。その当時前大統領のジウマ・ロウセフ氏がバサデナ製油所の売却などの情報に熟知していた鉱山・エネルギー相を務めていた。
またPetroAfrica社のケースでは、ペトロブラスは、実業家アンドレ・エステーヴェス氏が率いていたBTG パクツアル銀行にアフリカ大陸の原油・天然ガス開発の権益50％を2013年に15億ドルで売却したが、汚職疑惑問題が取りざたされていた。
昨年までペトロブラスでは海外3カ所で石油精製事業を展開、沖縄の南西石油並びにアルゼンチンのバイア・ブランカ製油所、米国テキサス州のパサデナ製油所が稼働していた。（2017年5月11日付けヴァロール紙）
