昨日、連邦政府は、電力エネルギー配電網民営化コンセッション入札で総額127億レアルに達する臨時歳入を確保したが、入札条件の見直しで国内外からの投資家が殺到していた。
国家電力エネルギー庁(ANNEL)は、電力エネルギー送電網を35ロットの小区間に分けて入札にかけたために、中小規模の電力エネルギー関連企業も入札に参加、伝統的な大手電力配電企業や大手スペイン系企業は参加しなかった。
国家電力エネルギー庁(ANNEL)では、今回の電力エネルギー配電網の民営化コンセッション入札条件について、投資に対するリターン率の引上げ並びに建設期間の延長、入札区間の小分けなどに変更したために、中小企業の参入が容易となった。
最高入札価格(年間収入)に対する平均割引率は36.47%を記録、最も延長距離の長いロットは伝統的な企業であるTaesa社やCteep社が落札、割引率は50%以上が大半となっている。
コロンビアコンソーシアムはパラナ州内の配電ロットを割引率33.25%、入札金額は19億レアルで落札、電力業界の事業認可更新に関連する暫定令第579号で配電事業から遠ざかっていたCteep社は、サンパウロ州並びにパラナ州内の配電ロット4カ所を落札している。
またElektro社 は配電ロット4カ所を8億6,600万レアルで落札、Energisa社は配電ロット2カ所を6億2,500万レアルで落札、ポルトガル資本 EDP社は配電ロット3カ所を総額37億レアルで落札している。
最も割引率が大きかったのは、ブラジル国内で無名のインド資本Power Grid社で南大河州内の配電ロットで割引率は58.87%を記録、中国資本以外のも外資系企業がブラジルの電力エネルギー市場参入を計っている。(2017年4月25日付けエスタード紙)