国家原油庁（ANP）では、2017年中に岩塩層下（プレソルト）石油鉱区を含む石油・天然ガス鉱区の3回の入札予定、入札による国庫庁の臨時歳入総額は、45億レアルに達する可能性があるとフェルナンド・コエーリョ・フィーリョ鉱山動力相は見込んでいる。
2017年の第1回目の石油・天然ガス鉱区入札は5月に予定されているが、陸上の堆積盆地を中心としたオンショア鉱区入札では、規模の小さい独立系石油開発企業の参加が予想されている。
また今年上半期末までに第2回目の石油・天然ガス鉱区入札として、すでに原油埋蔵量が確認されている岩塩層上（ポストソルト）鉱区に隣接する岩塩層下（プレソルト）原油開発鉱区の入札が予定されている。
2017年最後の石油・天然ガス鉱区入札は9月に予定、第14回石油・天然ガス入札として２回目となるプレソルト石油鉱区の入札が予定されており、国内外の石油開発企業が挙って入札に参加すると予想されており、石油の国際コモディティ価格上昇に伴って、プレソルト鉱区の原油開発に弾みがつく可能性が指摘されている。
昨年末の石油輸出国機構（OPEC）総会での減産合意の影響並びに中国の石油需要上昇に伴って、今年初めの石油の国際コモディティ価格は上昇傾向となっており、昨日のニューヨークのWTIの2月の1バレルあたりの先物取引価格は2.81％上昇の53.01ドル、ロンドンの北海ブレント価格は2.72％上昇の56.01ドルを記録している。
2016年の下院議会でのプレソルト原油開発法案改正で、ペトロブラス石油公社のプレソルト原油開発では、全ての鉱区開発向けの30％の資本参加義務からの解放によって、開発鉱区選択の自由並びに国内外企業の資本参加規制撤廃が進展すると予想されている。
ペトロブラスに対するプレソルト鉱区の自由選択を可能とする法案改正は、同社にとって特に有望な鉱区に集中して資本投入ができるとペトロブラス石油公社のペドロ・パレンテス新総裁は歓迎していた。（2017年1月13日付けエスタード紙）
