連邦会計検査院(TCU)は、ペトロブラス石油公社に対して自社資産売却プロセスに於いて不正疑惑が発生しているために、自社資産売却を期限限定なしで中止命令を下した。
石油派製品の国際コモディティ価格低迷やレアル通貨に対するドル高の為替、ラヴァ・ジャット作戦による汚職問題発覚の影響による格下げによる信用下落や資金調達のための借り入れコスト上昇などの要因で、ペトロブラスの負債が上昇一途となっていた。
同社では負債軽減並びに投資金調達のために、コア事業以外の資産売却を迫られており、2015年~2016年の資産売却計画による資金調達は151億ドル、2017年~2018年の資産売却計画による資金調達は195億ドルが予定されている。
連邦会計検査院(TCU)から資産売却に対して無期限停止を命じられているにも関わらず、すでに資産売却プロセスが開始されているParaty1並びに Paraty3、 Ópera、 Portfólio1、 Sabará 計画は除外されている。
経済防衛行政審議会(Cade)は、ペトロブラス並びにホワイト・マルティンス社に対して、ジョイントベンチャー企業Gemini社設立で、ガス派生品の流通事業に於いて価格不正を行っているとして、ペトロブラスに対して1,520万レアルの罰金、ホワイト・マルティンス社に対して620万レアルの罰金を言い渡している。(2016年12月8日付けエスタード紙)