ペトロブラス石油公社は、岩塩層下(プレソルト)原油開発では全ての鉱区の開発参加が義務付けされ、最低30%以上の権益が与えられて独占的な事業権が与えられていた。
しかしラヴァ・ジャット作戦による汚職問題発覚の影響などの要因で、同社の格下げによる信用下落や資金調達のための借り入れコスト上昇、石油の国際コモディティ価格の下落、レアル通貨に対するドル高の為替による負債増加などの要因で、ペトロブラスのプレソルト開発向け資金調達が年を追うごとに悪化して、コア事業以外の資産売却を迫られている。
昨日の下院議会でのプレソルト原油開発法案改正では、ジウマ前政権の労働者党(PT)議員の審議中断行動で採決を取るのに6時間を要したが、292議員の賛成を得て可決され、正式な法案改正はミッシェル・テーメル大統領のサインで承認を得る。
ペトロブラス石油公社では、プレソルト原油開発のためにサントス海盆に位置するカルカラ鉱区の66%の権益をノルウエー資本Staroil社に売却、また年内にはペトロブラス・アルゼンチーナ社やペトロブラス・チリ社売却が予定されている。
プレソルト鉱区の自由選択を可能とする法案改正で、同社にとって有望な鉱区に多くの資本投入ができるとペトロブラス石油公社のペドロ・パレンテス新総裁は歓迎している。(2016年10月6日付けエスタード紙)