電力エネルギー供給会社では、経済リセッションからの脱出に伴って2018年以降の電力需要が大幅に上昇すると予想、特に製造業部門を中心とした法人向け電力料金値上げが期待されている。
AES Brasil社のジュリアン・ネブレダ社長は、2018年以降の先物長期契約の法人向け電力料金は140レアル/MWh～170レアル/MWhに上昇すると見込んでおり、年初予想の120レアル/MWh～150レアル/MWhを大幅に上回る。
またCopel電力では2017年の一般向け電力料金は160レアル/MWh、2018年は150レアル/MWhまで減少すると予想、2月の2017年～2020年の一般向け平均電力料金予想は121レアル/MWh であったが、8月の予想では158.22レアル/MWhまで上昇している。
ブラジルのGDP伸び率は、2017年からプラスに転じて2018年から本格的な回復サイクル入りすると予想されており、2016年～2020年の平均電力消費量の伸び率は年平均3.7％が予想されている。
2014年末から2015年前半にかけての渇水で水力発電所による電力供給が減少した一方で、高コストの火力発電の割合が上昇したため電力料金は高止まりしていたが、今年2月に国家電力庁（ANEEL）は新たな電力料金体系を発表して料金を引き下げた。
しかし来年はラニーニャ現象による影響でブラジル国内の雨量減少で水力発電所貯水池の水位減少の可能性があり、また経済回復に伴って電力消費拡大が予想されているために、再度の火力発電所稼働によるコスト上昇の危険性が指摘されている。（2016年8月23日付けエスタード紙）
