世界金融危機後の昨年のマナウス・フリーゾーンの製造メーカーの売上は260億ドルまで減少したが、今年上半期の売上は前年同期比54%増加の159億ドルに達しており、今年1年間では過去最高を記録した2008年の300億ドルを上回る320億ドルに達すると予想されている。
同フリーゾーンの各製造メーカーは金融危機直後に先送りしていた投資計画を再開、マナウス・フリーゾーン監督庁(Suframa)の審議会では生産拡張や工場建設など総額23億ドルに達する投資計画を承認している。
サムスンは液晶テレビ生産向け投資に1億6030万ドル、中国のH-Buster社も1億3700万ドルを投資、またDigitron社はハードディスク生産に1億5270万ドルを投資する。
またドイツ資本Voith Hydro社はベロ・モンテ水力発電所、ジラウ水力発電所やサント・アントニオ水力発電所向けに、タービンの生産を予定している。(2010年9月8日付けエスタード紙)