ゼツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の調査によると6月の自動車や白物家電の在庫は世界金融危機直後の2008年12月の在庫を上回っていることが判明、しかしメーカーでは内需が好調に推移しているために、第3四半期から販売が上昇すると見込んでいる。
新車購入向け工業製品税（IPI）の減税政策は今年3月で中止となったが、6月の新車の在庫はワールドカップで実質営業時間が減少した影響などで31万8,000台と2008年12月の30万5,000台を上回って36日間の販売台数に相当する。
しかし全国自動車工業会（Anfavea）のベリーニ会長は現在の新車在庫数は心配するレベルには達していないと楽観視しており、通常の新車在庫は25日分であるために、多少上回っているレベルとみている。
またIPI減税政策が適用されていた第1四半期の白物家電は前年同期比30%から35%の売上増加を記録、上半期は7%増加に留まったが、第3四半期から販売増加に転じると予想されているために、今年は7%から8%増加を見込んでいる。
新車在庫の増加にも関わらず、フィアット社やワーゲン社では従業員が残業をしてフル操業しており、今月22日までの新車販売は前月同期比12%増加の18万9,100台、前年同期比では4.3%増加している。
中銀はインフレ圧力並びに経済指標が予想を下回ったために、政策誘導金利（Selic）を市場関係者の予想の0.75%引上げを下回る0.5%の引上げにとどめたが、インフラ整備や住宅建設ブームで国内のセメント生産では需要を賄えないために大量のセメントを輸入している。
またトラック販売向けIPI減税措置が延長されたために、トラック購入には数カ月間を要するほど好調であり、港湾では輸入貨物の増加や砂糖の大量輸出で渋滞している。
産業開発研究所（Iedi）のコンサルタントのジューリオ・アルメイダ氏は今後の経済成長率は第1四半期を下回るも堅実に増加すると予想、またスール・アメリカのチーフエコノミストのネウトン・ローザ氏は内需が国内経済を牽引、また現在は食料価格が低下しているが、下半期には多くの穀物類が端境期になるためにインフレ圧力が高まると見込んでいる。（2010年7月23日付けエスタード紙）
