金融危機後の昨年のコンピューター販売は前年比6.4%減少、しかし今年の第1四半期は33%増加の280万台を販売して、記録を更新した2008年同期と同じ販売量まで回復している。
今年第1四半期のC/Dクラスへのコンピューター販売は160万台と2008年同期の150万台を上回ったが、昨年は120万台まで減少していた。
個人向けコンピューターのプロセッサー販売ではインテルが市場の81%を独占、第1四半期のプロセッサー販売は前年同期比30%増加している。
ソニーのコンピューター販売はA/Bクラスが大半を占めるが、今年は倍増を見込んでおり、また法人向けのコンピューターの買い替えは平均3年であったが、昨年は金融危機の影響で買い替えを控えたために、今年は大きな需要が見込まれている。
今年は選挙の年で官公庁では下半期の発注は禁止されているために、コンピューターメーカーはすでに、前年比40%増加の30万台の受注残を抱えている。(2010年4月5日付けヴァロール紙)