マナウス・フリーゾーンのフィリップス社は金融危機後の今年1月にレイオフした620人の元従業員を再雇用、景気回復やクリスマス商戦向けの電気製品の増産体制を強化させる。
今年初めのフィリップス社の液晶テレビやブラウン管テレビの生産は20%から25%減少したために、従業員総数の30%に相当する620人の従業員のレイオフを余儀なくされていた。
マナウス・フリーゾーン監督庁(Suframa)の発表では昨年6月のフリーゾン内工業団地の従業員総数は10万7,000人であったが、今年6月は8万9,000人まで減少、今年上半期の売上は前年同期比32.5%減少している。(2009年9月4日付けヴァロール紙)