2015年のコンピューター販売は、レアル通貨に対するドル高の為替、国内経済リセッションによる消費者の景況感悪化、失業率の増加、クレジット金利の上昇による与信強化、インフレの高止まりなどの要因で前年比32％減少の700万台に留まるとブラジルIDC協会では見込んでいる。
アップル社は先週金曜日に16GBのスマートフォンをリリースしたにも関わらず、レアル通貨に対するドル高の高騰が影響してインフレ指数を差引いた実質販売価格は13％上昇している。
ブラジルIDC協会では今年のスマートフォン販売は前年比10％減少の4、880万台を予想、伝統的に第1四半期のスマートフォン販売は低調であるにも関わらず、今年の第1四半期販売は1、410万台と前年同期比33％増加していた。
しかし第4四半期のスマートフォン販売は、前年同期比22％減少の1、250万台に留まるとブラジルIDC協会のレオナルド・ムニン会長は予想、ドル高の為替の影響で低価格帯スマートフォンの平均価格は678レアルから30％増加の880レアルに上昇している。
ブラジル国内で生産されるスマートフォン向け部品の85％は輸入部品であり、ドル高の為替で生産コスト並びにインフレ高騰による人件費コスト上昇がスマートフォン価格に転嫁されている。
国内の経済リセッション、インフレ抑制のための政策誘導金利の上昇、失業率増加で一般消費者の景況感悪化、IT関連機器販売小売店では、今週末から始まるブラックフライデー並びに年末のクリスマス商戦で在庫の一掃を目論んでいる。
連邦政府は1、500レアルまでのスマートフォンに課していた1.65％のPIS（社会統合基金）並びに7.60％のCofins（社会保険融資負担金）の免税を予定通り11月末で撤廃すれば年末までのスマートフォンの売上は、予想を大幅に下回ると業界スペシャリストは分析している。
今年第1四半期のスマートフォン販売は前年同期比33％増加、タブレットは20％減少、コンピュータは20％減少、前記同様に第2四半期はマイナス13％、マイナス33％、マイナス38％、第3四半期はマイナス20％、マイナス34％、マイナス38％であったが、第4四半期はマイナス22％、マイナス33％、マイナス30％がそれぞれ予想されている。（2015年11月16日付けエスタード紙）
