全国電気電子製品メーカー協会(Eletros)の発表によると、ワールドカップ開催でテレビ販売の影響を受けてガスオーブン並びに冷蔵庫、洗濯機などの今年上半期の白物家電販売は、前年同期比12%減少して過去10年間では最低を記録している。
Eletros協会の統計によると、第2四半期の白物家電販売は白物家電向け工業製品税(IPI)の減税政策の継続並びに、5,000レアルまでの家具並びに家電製品向けのクレジット拡大政策“よりよい私の家Minha Casa Melhor"にも関わらず、前年同期比20%と大幅に落ち込んでいる。
ジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)の調査によると、7月の家電や工作機械向けの機械・装置セクターの在庫は、16.7%増加と前月の16.2%増加から更に上昇している。
Brastempや Consulの白物家電ブランドを擁するラテンアメリカ最大の家電メーカーのWhirlpool社のロウリヴァル・キスーラ代表は、今年上半期の白物家電販売は予想を大幅に下回ったと説明している。
Electrolux社では洗濯機並びにガスオーブンを生産している工場の臨時従業員120人の契約延長を停止、6月には4,600人の従業員に集団休暇を与えて生産調整を行っていた。(2014年8月4日付けエスタード紙)