ウンベルト・バルバート
我々は、ここ数年にわたり、永遠に「未来の国」だったブラジルが、いよいよその本領を発揮するのが明らかになってきたという議論を続けてきた。国際舞台では、ブラジルがプレゼンスを拡大するのと時を同じくして、非常事態への対応を協議する席に新興国が参加するのを求める声があがり、先進国はこうした声を無視できずに国際会議をG8からG20に増強した。ブラジルで交わされてきた議論は、人類の行く末を担う協議の場にわが国も参画するという形で結実した。
またこの時期、2008年までとは大いに異なりブラジルは、力強く飛翔して大規模な国際的スポーツ・イベントの招致を実現したことで、為政者と、この国がより良いものになるのを待ち焦がれてきたブラジル国民に大きな期待を与え始めた
2007年はブラジルがサッカー・ワールドカップの開催国に選ばれ、2009年にはオリンピック開催地にリオデジャネイロ市が選ばれた。すると、インフラのボトルネック解消に向けた解決策のひとつとして、あるいは、開発を飛躍させる足掛かりになるものとして、多くの人がこれらのイベントを受け止め始めたのだ。こうしたムードが為政者の発言の中に蔓延し、さらに生産部門の発言にも、最大限の節度と懸念がにじんだものであったが、波及した。
諸外国に対して素晴らしいイメージを多いに植え付け、単にこの国を訪問する人たちだけがこのイベントの恩恵を実感するのではなく、ブラジル大衆もそれを享受し、さらに、この国の未来に素晴らしい財産を残すことができるというのが、総意だった。
その後、世界は、国際的に経済が打撃を受けるという危機に直面した。その影響は、次第にブラジルへ波及し始めた。津波のように押し寄せたのでも、「さざ波」のように押し寄せたのでもなかったが、2013年には金融機関と市場がブラジルの人為的な厚化粧にうんざりし、その結果、我が国の経済政策が後退した。
現時点では、政治的に実現可能な改革だけが実施され、他方、我が国の成長加速に対する抜本的な改革は重視されることなく選挙が実施される2014年には着手されない。同様の検証が、影響力のある英紙「エコノミスト」によってもなされており、同誌は、この反動が国外においてブラジルへの信用低下に繋がっていると指摘している。
結局、サッカー・ワールドカップの開催に向けたブラジルの歩みは余りにも唐突で、2014年6月までに完成するのはスタジアム以外はごくわずか、あるいは何もないというのが実感だ。歴史的に必要性が明白なケース、それも、この種のスポーツイベントの開催基準において適切とされるインフラ水準に向けた投資の拡大はなく、時代遅れでスクラップ同然のものが利用され続ける。
しかもこの問題は、このところ各地で発生したデモの引き金となった公共交通と併せて、大都市の中心部のモダリティーが抱える問題に、直接的に関係している。こうした情勢は、ブラジルの政治・社会的問題で新たな火種を形成しており、2014年の選挙で注目されることになるだろう。
この様な状況を考え合わせると、我々はさらにもう1年、低成長にとどまる道のりを歩んでいる。低空飛行はもはや慢性疾患となっており、経済モデルの死亡診断書には、数年にわたってブラジルで導入されてきたモデルが、消費におけるクレジットの垂れ流しと短期的な成果を基準にしてきたという所見が示されるだろう。
もし研究者と政府関係者の間にいくばくかの疑念が残っているとしても、現政権の3年目は、低成長とインフレの加速、工業部門とGDPの活力減退が、これまでの対処に伴う希望を封殺すると確信する。政策の支持者はいつも、労働市場が引き続き堅調だと主張するだろう。別の者は、「再工業化」と呼ばれる輸出振興に対する工業部門の取り組みに対する答えが為替のドル高レアル安に現れていると主張するだろう。だが、都合のいい情報をかき集めてきたところで笑顔は戻らないし、むしろ、ため息を重ねるはめになる。
電気電子業界のケースでは、ブラジル地理統計院（IBGE）のデータによると、2013年9月までの過去12か月間に数量ベースの生産が0.7％増と、活動の停滞が示された。つまり私たちは、前に進まず脇道に逸れている。増産を記録してもわずかで、売上の大部分は輸入品に支えられている。
これは2013年に業界の輸出が70億ドル、輸入が420億ドルを計上して、貿易収支赤字が前年比9％増の約350億ドルに達したと想定されることでも証明されている。
そのため、成長の足かせとなるボトルネックの克服に向けて、最低限の行動計画が必要だ。現在の進路を頑なに守るならば、内外価格差の不均衡を悪化させ「脱工業化プロセス」を加速させ、「国境線」における脅威は拡大するだろう。
需要喚起を基準にした経済モデルから供給を適切な水準で喚起する経済モデルへの移行作業は、公共支出と租税負担の軽減支援の縮小、現実に即した為替、消費者への融資の厳格化、インフレの抑制方針を見失わないこと、労働市場の継続といった課題への対応が求められるため、複雑なものになるだろう。
2011年から2013年の3年間で平均で年率2％前後とされる水準を上回る成長率を達成するには、官民による力強い投資と、投資と成長が調和した関係を確立する必要がある。この場合、インフラへの投資は、今なお、採用すべき最善の代替プランだと受け止められている。
この点で、このほど実施された岩塩層下のリブラ油田の民営化と、ガレオン空港とコンフィンス空港の民営化は、連邦政府の取り組みとして評価できるものだ。この事業認可モデルは、さらに発展、洗練されるはずで、その結果、生産部門と、とりわけ工業にとっては競争力の確保に必要なステップとされる物流コストと対外コストの削減、そして生産性の向上に繋がる。
この新しい行動計画には、投資判断を機敏かつ透明性のあるものにすること、また手続きを簡略化することや法的な不安定さを縮小することなど、根本的な前提を整備する必要がある。
これに関して業界では、マナウス・フリーゾーン（ZFM）と同じ条件を国内各地の工場に与えるコンピュータ産業法を、国会に提出された条件のまま延長することが最低条件になる。そうすることで、国内各地に立ち上げられた情報通信技術（ICT）産業の競争力のバランスがZFMと等しくなる。
他方で、ZFM向けに半世紀という度の過ぎた長期の公共政策延長というのは賢明ではないし、それが公共政策のより良い実践にブレーキをかけるものだと警鐘を鳴らすのを忘れてはならない。換言するなら、ZFMどころかコンピュータ産業法も、常に評価を与えて必要に応じた調整を施し行き過ぎにブレーキをかけ、あるいは拡張すべきものは後押ししつつ、妥当な期間の延長がなされるべきである。
この問題の扱い方次第で、既に投下された投資に対する保証に対する脅威や将来の投資の障害にもなり得るため、単なる法律問題、あるいは過度に煩雑な手続きなど税制戦争と呼ばれるものの抑制のみに止まらない。
こうして見ると、悲観的観測が醸成され、しかも先行きの不透明感も増す中で、2014年は経済に対する良好な見通しを再び確保して投資家の信頼を回復し、しかも生産性の拡大を図るべく、公共部門の運営に対してショック療法に取りかかる必要がある。なぜなら、それこそ低成長の迷宮から我々が救われる鍵だからだ。
ブラジル電気電子工業協会（Abinee）会報
第74号 2013年12月発行
