連邦政府は10月1日から白物家電並びに家具への工業製品税（IPI）の減税率を縮小、冷蔵庫のIPI率を現在の8.5%から１０％に引き上げるが、洗濯機のIPI率は現在と同率の10%に据え置く。
連邦政府は簡易洗濯機のIPI率を現在の4.5%から5.0%、ガスオープンを3.0%から4.0%、家具のIPI率を3.0%から3.5%とそれぞれ引き上げ、10月1日から12月末まで適用する。
全国電気電子製品メーカー会（Eletros）のロウリバル・キスーラ会長は、IPI率の引き上げは最終価格製品への価格転嫁につながるために、電気電子製品の売り上げ減少につながるとコメントしている。
今年1月から7月の家電製品の売上は前年同期比18%増加しているにも関わらず、今回のIPI率の減税幅縮小で今後の白物家電の売上は減少すると予想されている。（2013年9月28日付けエスタード紙）
