世界2位のコンピューターメーカーの中国資本Lenovo社は3億レアルで CCE社を買収、今後2年間にCCE社が現行の経営陣で目標売上を達成した場合は、更に4億レアルが支払われる可能性がある。
Lenovo社のブラジルのマーケットシェアはCCE社の買収で7.0%に達し、2年後には14%まで拡大する計画を立てており、マーケットシェアトップのPositivo社に接近することを目標にしている。
CCE社のロベルト・スヴェルネール社長は、3年後にはLenovo社がコンピューターメーカーとしてブラジルマーケットでリーダーになることを目標に掲げていると説明している。
この買収案件は、日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会(Cade)の承認が必要となっているが、来年の第1四半期の末までに承認されると予想されている。
Lenovo社はブラジルでのコンピューターメーカーの買収では、初めPositivo社と交渉、同社との買収交渉が挫折したために昨年からCCE社と買収交渉していた経緯がある。
昨年のブラジル国内のコンピューター販売は、前年比9.0%増加の1,530万台で中国並びに米国に次ぐ世界3位のマーケットまで拡大しており、今後も中間層の増加に伴って更にマーケットが拡大すると予想されている。
CCE社の親会社であるDigibrásグループの昨年の売上は16億レアル、マナウスフリーゾーンで電気製品を生産、従業員は6,000人、CCE社を買収したLenovo社の売上は210億ドル、160カ国で事業を展開、8年前にはIBM社のコンピューター部門を買収、ドイツのMedionも買収、 日本のNEC社とジョイントベンチャーを行っている。(2012年9月6日付けエスタード紙)