昨日、ブラジル電気電子工業会（Abinee）のウンベルト・バルバット会長はギド・マンテガ財務相に対して、今月末で終了する白物家電向けIPI減税政策の年末までの延長を要請した。
今年上半期の冷蔵庫並びに洗濯機などのIPI減税対象の白物家電販売は前年同期比8.5%増加、しかしその他の電気電子製品の販売は10%減少したために、バルバット会長は、IPI減税効果をマンテガ財務相に説明して延長の必要性を強調している。
全国電気電子製品メーカー協会（Eletros）のロウリヴァル・キスーラ会長は、IPI減税政策の延長は業界の雇用維持並びに白物家電販売増加には欠かせないために、年末までの延長を要請している。
しかしマンテガ財務相はIPI減税政策の導入にも関わらず、白物家電並びに家具などは一般消費者向けの小売価格に全ての減税幅が反映されていないと不満を表明している。
建材に対するIPI減税政策は年末まで適用されるにも関わらず、全国建材販売業者協会（Anamaco）のクラウジオ・コンズ会長は、50アイテムの追加並びにクレジットの拡大を要請している。（2012年8月29日付けエスタード紙）
