日伯法律委員会(松田雅信委員長)の月例会が2010年11月11日午後4時から6時まで25人が参加して開催、進行役はジョゼ・オリベイラ副委員長が務め、初めにBRAGA & MARAFON CONSULTORES E ADVOGADOS のヴァルジレネ・ロペス・フラニャニ訴訟部門担当パートナーが「第四独立行政機関及び連邦公開財団に関する税務回復プログラム(REFIS IV)及び 裁判所への供託料金:裁判所での論争」について、続いてGAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOSのブルーノ・アシオリ弁護士が「営業利益の計算に於ける移転価格税制の影響」について講演した。
SOUZA, CESCON, BARRIEU & FLESCH ADVOGADOSのラファエル・マセード・マリェイロ事務局関連シニア・弁護士は「暫定税制度と社債購入時のアジオ」について、KPMGのエメルソン・ロペス・デ・サンタナシニア・マネージャー「租税回避防止規則に関する傾向」についてそれぞれ講演した。
25人が参加した法律委員会 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
左から4人が講演者/右端は進行役はジョゼ・オリベイラ副委員長