コンサルタント部会（都築慎一部会長）並びに日伯法律委員会（松田雅信委員長）共催の「2010年税制変更に関するセミナー」が2010年4月27日午後1時から6時30分までマクソウド・ホテルに100人が参加して開催、都築部会長が開催挨拶を行い、進行役はクラウジオ・ヤノ副委員長が務めた。
初めにKPMG Auditores Independentes社のヴァルテル・マサオ・シミズ日系班シニア・マネジャーが「投資と利益の分割」について、海外本社とブラジル子会社間の中銀のクレジットの活用、直接投資、金融投資のおける納税、利益の分割、過小資本などについて説明した。
Ernst & Young Auditores Independentes 社のデメトリオ・ゴメス・バルボーザ・上級エグゼクチブが「暫定令478号/2009－移転価格税制の変更」について、暫定令478/2009の変更点として、三つの基準価格の算定方法のうち、再販価格比準法（ＰＲＬ）が廃止、販売価格比準法（ＰＶＬ）が規定、利益率が３５％と一律に見直、計算方法の変更を余儀なくされて実質増税になる可能性が問題視されていることなどを説明した。
PricewaterhouseCoopers Auditores Independentes 社のエヴァニー・アパレシーダ・オリベイラ税制担当取締役は「過小資本の新規制」について、暫定令472号/2009でのＴｈｉｎ Ｃａｐｉｔａｌｉｚａｔｉｏｎ（過小資本）の海外企業への金利支払い、必要経費、移転価格税制、ファイナンスの期間や形態、Ｂａck To Backオペレーションなどについて説明した。
Trench, Rossi e Watanabe Advogados.社のマリアナ・デ・ヴィット弁護士は「社会保障の色々な問題の現実」について、社会保障院（ＩＮＳＳ）と従業員利益分配金（ＰＬR）、災害予防ファクター（ＦＡP）の割当比率、食券や交通費の支払い、保険の計算方法などの問題点について説明した。
Braga & Marafon Consultores e Advogados社のエドアルド・バレットマネジャーは「Ｅコマース-税制面における税徴収計画」について、昨年のブラジルのＥコマースの売り上げは前年比28％増加の105億レアルと大幅，州間のＥコマース商品に対する商品流通サービス税の不明確な徴収方法、輸出入でのＥコマース取引などの法規制の確立の必要性などについて説明した。
Pinheiro Neto Advogados社のジアンカルロ・マタラーゾ共営者は「プレミアムに関する税制処理－判例の進展」について、プレミアムのコンセプト、税制、計算方法、新会計基準、取得価額と買収した会社の貸借対照表の時価純資産との差額を無形資産に配分するPPA（Purchase Price Allocation）、過去の判例などの説明を行った。
TozziniFreire Advogados社のジョージ ・エンリケ・ザニネッテ共営者は「税制改革計画の将来－形態に関する本質」について、税制改革計画の研究やコンセプト、脱税防止政策やシュミレーション、税の種類の低減の必要性、企業の納税データの漏えい防止対策、オバマ大統領プロジェクトの経済的実質主義の原則の法制化（Codification of Economic Substance ）などについて説明した。
Felsberg, Pedretti, Mannrich e Aidar Advogados e Consultores Legais 社のルイス・アレシャンドレ・バルボーザ・シニアリーダー は「輸入に関する納税計画並びに州間の税収争い」について、州間の税制戦争、税収システムの推移、多種多様な連邦税、州税や市町村税、45年間に亘って止まっている税制改革、カンジール法、輸入に関する税、州が恩恵を受ける税の種類、直接輸入並びに間接輸入における税、ＩＣＭＳ税の徴収ファクターなどについてせつめいした。
Gaia, Silva, Gaede & Associados社のマウリシオ・バーロス税制担当マネージャーは「ＩＣＭＳ税の先払いに対する論争」について、商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）の一般概要、ＩＣＭＳ税の先払いの効果や弊害並びにコンセプト、将来発生する問題点などについて説明した。
Abe, Costa, Guimarães e Rocha Neto Advogados社のマルコス・エドアルド・ダ・シルバ弁護士は「賃貸オペレーションのＩSS-リージングのインパクトに対する連邦最高裁判所の立場」について、リージング・オペレーションのサービス税（ＩＳS）の計算方法や形態、ＩＳＳ付帯問題と連邦最高裁判所の見解や不明瞭な問題について説明した。
最後にDeloitte Touche Tohmatsu社のマウリシオ・ジャコブ・プラド共営者は「Ｐ＆Ｄ－主要税制」について、新製品の開発、既製品の改善、コスト削減、環境分野へのインパクトの低減、生産能力の向上によるＰ＆Ｄに対する優遇税制の適用、2008年のＰ＆Ｄに対する優遇税制活用の条件、利用度並びに分野などについて説明した。
左から都築慎一コンサルタント部会長/クラウジオ・ヤノ日伯法律副委員長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
セミナーの発表者
セミナーの発表者
会場一杯の100人が参加して開催されたセミナーの様子
