ジェトロ・サンパウロ（渡邉裕司所長）は1月30日正午から、商工会議所会議室に運輸サービス部会の主な関係者を招き、「ブラジルにおける物流環境改善事業」に関する意見交換会を行なった。
JETRO本部の貿易開発部から柴田哲男と栗原 環の両氏が来伯、３月完成予定のＡＳＥＡＮ物流マップを紹介、ブラジルへの日本企業進出、対伯ビジネスでの物流問題・戦略を考える上での参考となる事業を企画するにあたり、その柱となる「ブラジル物流マップ」のデーターベースの考え方等を説明後、導入時に予測されるブラジルの特殊事情などについて忌憚の無い意見や要望を聴取した。
将来、日-メルコスル間の経済連携協定（EPA）締結を待たず、ブラジルのビジネス環境整備を強く要望している当会議所のアンケート調査の中にも税制や労働・雇用、治安、法制度及びその行政手続き、知的財産権等と並び物流インフラ改善が挙げられている。
ルーラ大統領は去る２２日、経済活性化法案（PAC）を発表したばかり、その中でも投資促進のための道路や港湾などのインフラ整備は予算交付で最優先扱いになっており、ソフトの分野でブラジル版物流マップは時宜を得た具体的な処方箋として注目される。
出席者は渡邉裕司氏（ジェトロサンパウロ所長）、柴田哲男氏（ジェトロ貿易開発部アジア支援課）、栗原環氏（ジェトロ貿易開発部貿易開発課）、井澤俊和氏（ジェトロ・サンパウロ）、二宮康史氏（ジェトロ・サンパウロ）、広瀬氏（ＭＯＬ），和田氏（日通）、丸山氏（日本郵船）、山下氏（ヤコン）、音田氏（川崎汽船）、浅野氏（三井物産）、平田事務局長
