今年初めての運輸サービス部会（寺本久男部会長）が1月29日午後2時から商工会議所会議室に10人が参加して開催、2月12日の業種別部会長シンポジウムの資料作成のために、出席者はそれぞれ昨年の実績の回顧と今年の展望を発表した。
昨年の回顧ではレアル高と旺盛な内需で輸入が大幅増加、海上輸送のスペース確保の困難Ｒａｄａｒの電子サイン化、ＴＡＭ航空機事故にも関わらず国内、海外 とも搭乗客増加したが、発着遅延多発、継続する空港混乱、セルラー加入者が1億2000万人突破、デジタル放送の開始、電子ノッタ発行が300万枚突破、 Ｅコマースの売上が50％以上増加、ノートブックの売上が倍増、ＣＰＭＦ暫定令延長中止によるＩＯＦ増税や代替税の発令などが話題になった。
今年の展望ではレアル高継続による輸出の落込み懸念、自動車産業界の好調維持、日伯交流年でのイベント貨物輸送の増加、船便ＢＬ管理のＳＩＳＣＡＲＧＡシ ステムの義務化、エンジニアの人材確保困難に伴う賃金の上昇、食料供給地域でのインフラ改善、航空運賃自由化、航空燃料サーチャージャーの徴収自由化、グ アルーリョス空港の駐機料の壊滅的値上げ通告、ＯＩ社のブラジル・テレコンの買収による再寡占化、停電リスクなどが話題になって意見の交換が行なわれた。
出席者は寺本久男部会長（ＪＡＬ)，森田透副部会長（ＳＡＮＫＹＵ）、岐部ルイス副部長(UBIK)、和田亮氏（日本通運）、丸山亘氏（ＮＹＫ）、田村洋 一郎氏（ＮＴＴ），村田エリカ氏（ＳＵＺＵＹＯ），山下日彬（ヤコン）、田畑篤史副領事（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長
左から森田副部会長/寺本部会長/岐部副部会長
部会長シンポ資料作成で意見の交換
