デロイト社とコンサルタント部会（佐々木光部会長）共催の会計セミナー「在外子会社会計方針統一について」が8月13日午後4時から5時30分まで商工会議所サロンに45人が参加して開催された。
初めにコンサルタント部会の佐々木光部会長が今年3月末に続いて2回目の会計セミナーであり、デロイトの協力を得て開催に漕ぎ着けたと開催挨拶を行い、デロイトの都築慎一講師がパワーポイントを駆使して、連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い、企業結合における持分プーリング法の適用、連結会計方針の統一（在外子会社の連結に関する現地主義の採用）、実務対応報告18号の概要を説明したが、同じデロイト社の会計部門の専門家である中村敏幸講師が逐次、補足説明を行った。
続いて以前の取扱いからの変更点として実務対応報告18号との相違点、必要となる修正6項目としてのれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理、投資不動産の時価評価および固定資産の再評価、会計方針の変更に伴う財務諸表の遡及修正、少数株主損益の会計処理、在外子会社の連結手続に関する実務例、修正必要6項目に関するブラジル会計基準（BR GAAP)と IFRS、会計方針の変更に伴う修正会計処理、コンバージェンスの際の在外子会社留意事項などについても丁寧に説明、終わりにプレゼンテーションの商工会議所ホームページへの掲載を快く了解して頂いた。
デロイトの世界会計基準説明サイト www.iasplus.com
セミナーのプレゼンテーションは下記をクリックまたは商工会議所ホームページの「プレゼン資料」からご覧になれます。
在外子会社会計方針統一について（デロイト／コンサルタント部会共催セミナー 2008年8月12日）
熱心にセミナーを聞く参加者
手前がデロイト社の中村敏幸講師/奥は都築慎一講師
