今年最後の法律委員会（石川清治委員長）の月例会が11月13日午後4時から6時まで商工会議所会議室に30人が参加して開催、進行役は矢野クラウジオ副委員長が務め、初めにダニエル・アントニオ・ペリン弁護士が省令222号/08−移転価格税率に対する割合とマージンの変更について、フェルナンダ・バルボーザ弁護士は商品流通サービス税徴収代替適用新商品−税制、財政面での影響について講演した。
続いてフェリッペ・ロッシャ弁護士は法令11．638号/07−株式会社法の税務面、特に投資醸成金の変更について今年1月1日から実施、国際会計法への適用、個人所得税（IRPJ）、純益に対する社会納付金（CSLL）社会統合基金（,PIS）,社会保険融資納付金（COFINS）の計算方法などを説明した。
ルイス・アロウシェ弁護士は労働契約の守秘と比競合についての条項の法律面について、グローバル化による労働契約の見直し、企業の革新技術やデーターの機密、判例や賠償金について、最後にロベルト・コウチヤマ弁護士は法令6.613号/08−金融取引税（IOF）の変更について一般に小切手税と呼ばれる金融取引暫定納付金（CPMF）の廃止に伴う補填の目的で税率の変更の実施などについて説明した。
熱心に講演を聞く参加者
左から4人目が矢野クラウジオ副委員長と講演者達
