電機・情報通信部会(髙田正純部会長)は、3月5日に開催される2020年上期の業種別部会長シンポジウム発表資料作成のため2020年2月12日午前9時から10時30分まで12人が参加して開催、ドラフト資料を基に昨年の業績の回顧並びの今年の展望、副題：「ビジネス環境改善に期待、いま為すべきこと」について意見交換を行った。
シンポジウム発表資料作成では、家電製品の販売動向、日本・メルコスールEPAの早期締結、韓国及びEUとメルコスールのFTA締結の影響、アルゼンチンの新政権の動向、税制改革など一連の構造改革への期待、為替の影響、マナウスの家電生産動向、セルラー電話の契約傾向、３G、4Gカバレッジ、主要国の５G事業開始動向、ブラジルの情報通信市場の売上や投資傾向、ビジネス環境の変化、マナウスフリーゾーンを取り巻く環境、中南米地域への米中関係の影響、ブラジル5G市場への影響、コロナウイルスによるラテンアメリカ地域でのビジネスへの影響など多岐に亘って意見交換された。
参加者は高田部会長（NECラテンアメリカ）、日比副部会長（ソニー）、安江副部会長（エプソン ）、田島副部会長（パナソニック）、水谷氏（三菱電機）、島内氏（NECラテンアメリカ）、水守氏（NTTブラジル）、井上氏（Ubik）、河氏（NTT DOCOMO）、渡邊副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集担当
左から田島副部会長（パナソニック）/安江副部会長（エプソン ）/日比副部会長（ソニー）/高田部会長（NECラテンアメリカ）
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
