運輸サービス部会（宮川俊介部会長）は、2019 年8月12日午前9時から10時30分過ぎまで12人が参加して開催、進行役は宮川部会長が担当、2019年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、前回選出した物流業界並びに貨物業界、海運業界、旅行・ホテル業界、通信・IT業界、航空旅行業界の各リーダーが2019年上期の回顧並びに2019年下期の展望について、ドラフト資料を基に発表した。
上期の回顧では、経済停滞で輸送キャパの余剰、国内輸送のモーダルシフト進展、木製パレット熱処理及び燻蒸処理スタンプ不鮮明による貨物停留、国内線の異常な航空運賃価格、ヴァーレ社のミナス州ブルマジーニョ鉱山のフェイジョン1鉱滓用ダム決壊事故による鉄鉱石の大幅減産の影響などが挙げられた。
下期の展望では、米中貿易摩擦の動向注視、中東情勢の原油価格への影響、税関システム導入見込み、手続き簡素化への期待、MARPOL条約改正による船舶燃料の硫黄濃度規制強化、不透明や航空貨物需要、コードシェア便名による格安運賃販売の絡繰り、現地通貨決済による自社ポイント返還開発、運賃分割払い制の検討、アルゼンチンの大統領選挙の行方などが挙げられた。
参加者は宮川部会長（ONE）、湯原副部会長（NYKブラジル）、今安副部会長（ブラジル日本航空）、大胡氏（ＭＯＬ），藤代氏（日通）、金子氏（K-Line）、堤氏（ツニブラ）、桟氏（BOXON）、山田氏（QUICKLY TRAVEL）、江上氏（WEC）、平田事務局長、大角編集担当
左から今安副部会長（ブラジル日本航空）/湯原副部会長（NYKブラジル）/宮川部会長（ONE）
