運輸サービス部会（宮川俊介部会長）は、2019 年7月22日午前9時から10時30分過ぎまで10人が参加して開催、進行役は宮川部会長が担当、2019年下期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、物流業界並びに貨物業界、海運業界、旅行・ホテル業界、通信・IT業界、航空旅行業界の参加企業代表は2019年上期の回顧並びに下期の展望、副題：「内外の環境変化にどう対応するか」について、各自が作成したドラフト資料を基に発表した。
2019年上期の回顧では、海上輸送燃料価格の推移、ホルムズ海峡問題、上海とサントス間のフライトレートトレンド、MARPOL2020、パナマ運河の水位低下問題、ばら積み貨物輸送量推移、ヴァーレ社のミナス州ブルマジーニョ鉱山のフェイジョン1鉱滓用ダム決壊事故による鉄鉱石の大幅減産の影響、米中貿易摩擦、中国の豚ペストによる穀物輸出への影響、旅客業界の単価引き下げ並びに企業規定、航空会社の質の低下、空港の税関ストライキ発生なし、アルゼンチンの為替危機の影響による自動車輸出の落込み、木材パレット燻蒸処理スタンプ不鮮明による貨物遅延などが挙げられた。
2019年下期の展望では、年金改革後の景気浮上への期待、ドル安傾向の為替、航空業界の外資参入許可による競争激化による運賃低下、日系旅行社の過当競争の継続、米朝貿易摩擦の長期化懸念、継続予想のアルゼンチン向け自動車輸出の減少傾向、今年末のブラジル輸出入税関システム「Portal Unico」開始による厳格化アルゼンチンの大統領選挙の行方などが挙げられた。また次回の部会での物流業界並びに貨物業界、海運業界、旅行・ホテル業界、通信・IT業界、航空旅行業界の資料発表者を決定した。
参加者は宮川部会長（ONE）、湯原副部会長（NYKブラジル）、今安副部会長（ブラジル日本航空）、大胡氏（ＭＯＬ），藤代氏（日通）、金子氏（K-Line）、堤氏（ツニブラ）、上田領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集担当
