運輸サービス部会（吉田 信吾部会長）は、2019 年2月18日午前10時30分から正午過ぎまで16人が参加して開催、進行役は吉田部会長が担当、2019年上期の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、前回選出した物流業界並びに貨物業界、海運業界、旅行・ホテル業界、通信・IT業界、航空旅行業界の各リーダーが2018年の回顧並びに2019年の展望について、ドラフト資料を基に発表した。
2018年の回顧では、断続的発生の税関ストライキ、トラック運転手による国道封鎖ストライキ、Do-Imp制度導入延期、ＩｏＴ契約数増加、4Ｇ契約数が全体の60%弱まで増加、中近東系航空会社による南米路線の拡大、ＡＡ航空のリオーニューヨーク路線運休、アビアンカ航空会社の会社更生法適用の申請などが挙げられた。
2019年の展望では、待遇改善要求のストライキの発生の懸念、Do-Imp制度の開始見通し、ANVISA やMAPAのプロセス改善、航空運賃の上昇、原油価格上昇による燃料費上昇懸念、航空会社のＬＣＣ化、座席指定有料化、ボルソナロ新政権の観光業促進政策、グアルーリョス空港の貨物搬入制限の可能性、ヴァーレ社傘下のダム決壊による鉄鉱石価格の上昇懸念、船舶のSOｘ（硫酸酸化物）規制対象によるコストアップ予想、５Gオークション準備開始などが挙げられた。最後に平田事務局長より部会再編の説明があり、運輸サービス部会のサービスのＩＴ関連企業の電気電子部会への移動提案があり、参加者から異論はなく、今後常任理事会で審議される。
参加者は吉田部会長（日本郵船ブラジル）、水守副部会長（NTTブラジル）、今安副部会長（ブラジル日本航空）、内村氏（ブルーツリーホテル）、桟氏（BOXON）、藤代氏（日通）、宮川氏（ONE）、濱口氏（ONE）、金子氏（K-Line）、吉澤氏（NTTドコモ）、木村氏（NTTブラジル）、谷口氏（IDL）、江上氏（WEC）、渡邊副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、大角編集担当
左から今安副部会長（ブラジル日本航空）/水守副部会長（NTTブラジル）/吉田部会長（日本郵船ブラジル）
