2月２８日に開催される2019年上期の業種別部会長シンポ発表資料作成のために、電気電子部会（部会長）は、2019年2月5日午前9時から11時まで12人が参加して開催、「2018年の回顧と2019年の展望」ではドラフトPDF資料を基に、液晶TV,オーディオシステムの小売販売台数の推移、マナウスフリーゾーンでの生産動向、主要家電製品の生産動向、部会企業の販売動向アンケート結果、回顧ではトラック運転手ストライキ、レアル安の為替、不透明な大統領選挙による需要回復の停滞にも拘らず、自社努力による堅調な業績結果。今年の展望として、ボルソナロ新政権の構造改革、経済政策への期待、各メーカーの販売施策強化、輸入資材依存企業に対する金利及び為替動向リスクなどが話題となった。
副題「成長への期待、変化への対応」では、年金改革による財政収支改善、税制改革による税制の透明化、競争力改善、新政権と日本の良好な関係構築、米中貿易摩擦における中国勢のアグレッシブな新政権への攻勢、EU・メルコスールEPAによる日本企業への悪影響、マナウスの税制恩典や抱える課題、現状のサプライチェーンにそぐわない現地組み立てルールなどが話題となった。
「商工会議所、ブラジル政府、日本政府への要望」として、日本・メルコスールEPA締結推進、ALL JAPANによる日本の技術展や省エネ技術セミナー開催、日欧によるWTO違反による国内産業へのインパクトが挙げられた。また電子電機部会運営では、今年から部会長企業1社並びに副部会長企業4社による輪番制採用を決定。今年4月からNECラテンアメリカが2年間に亘って部会長企業を務める。また1月18日の臨時総会で建設不動産部会並びに繊維部会統合による政策産業部会の設立、また電気電子部会に運輸サービス部会の通信サービス企業編入並びに部会名の変更などについて意見交換された。
参加者は日比部会長（ソニー）、高田副部会長（NEC ）、田島副部会長（パナソニック）、西脇氏（コニカミノルタ）、長木氏（キヤノン）、大沢氏（キヤノン）、岩井氏（ソニー）、篠原氏（パイオニア）、渡邊副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、吉田調査員、大角編集担当
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左から田島副部会長（パナソニック）/高田副部会長（NEC ）/日比部会長（ソニー）
Fotos: Rubens Ito / CCIJB
