電気電子部会（村上廣高会長）は、2015年2月10日正午から2時過ぎまで17人が参加して業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換した。
2014年の回顧ではサッカーのワールドカップによる営業日数の減少、決選投票にもつれ込んだに大統領選挙、継続する国内景気の停滞、白物家電向けのIPI減税幅の縮小による販売減、ローカルコンテンツ規制の対応、高騰を続ける人件費による収益性の悪化、Selic金利引き上げに伴う銀行金利の上昇、自動車向け減税インセンチブの終了、新規周波数ライセンス発行、保護貿易主義、アルゼンチンの外貨規制による輸出の減少、安価な中国製品による打撃、価格競争力で太刀打ちできない韓国製品、ブラジルコスト、レアル安の為替によるコストアップ、ブラックフライデー販売のクリスマス商戦への影響などが話題となった。
2015年上期の展望では、旱魃による水不足や電力エネルギーの値上げによるインフレの高騰、レアル通貨の為替安のインパクト、継続するSelic金利引き上げ、企業経営者の景況感の更なる悪化、毎年価格が下がり続ける電気製品の収益の更なる悪化、ブラジルコスト、人件費の高騰による収益の悪化、現地調達率の引上げ義務、E-コマース販売の増加、連邦政府の一連の増税政策や財政プライマリー収支の改善、投資環境の悪化、拡大が 憂慮される抗議デモの行方、ジウマ大統領の再選の可能性、ドル高に伴う新興国の通貨安の進行、米国の金融緩和縮小によるレアル安の為替並びに消費者マインドの停滞などが挙げられた。
参加者は村上部会長（パナソニック）、千野部会長（ソニー）、磯村副部会長（エプソン パウリスタ）、篠原氏 （パナソニック）、伊豆山氏（(CIS Eletronica)、蒲原氏（コニカ・ミノルタ）、前田氏（ニコン）、大沢氏（キャノン）、遠藤氏（ナガワ）、岩永氏（NECラテンアメリカ）、清水氏（オムロン）、内藤氏（ヤマハ ムジカル）、坪井領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当
左から磯村副部会長（エプソン パウリスタ）/村上部会長（パナソニック）/千野部会長（ソニー）
