電気電子部会（三浦修部会長）は、2014年8月12日正午から午後2時まで１１人が参加して部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換を行った。
2014年上期の回顧では、高騰を続ける人件費による収益性の悪化、為替の変動、Selic金利引き上げに伴う銀行金利の上昇、ローカルコンテンツ規制の対応、保護貿易主義、アルゼンチンのセーフガード、安価な中国製品による打撃、価格競争力で太刀打ちできない韓国製品、ブラジルコスト、レアル安の為替によるコストアップ、ワールドカップ特需の期待、ワールドカップ向けテレビ購入シフトへの影響、マナウスフリーゾーンでの投資拡大、法定賃金上昇率により固定費増加、反ワールドカップデモや公務員ストライキ、唯一好調なスマートフォン販売などが話題となった。
2014年下期の展望並びにワールドカップの影響では、プロジェクターはワールドカップ特需で販売増加、ワールドカップによる営業日の減少、経済活動の遅延、大統領選挙終了まで不透明な経済活動、期待できない家電製品の販売予想、消費の低迷、新車販売向けIPI減税延長にも関わらず、低迷する新車販売など全般的に低迷が予想される経済活動などが挙げられた。
機能強化委員会の天谷浩之アドバイザーは,投資環境にかかわる問題解決・規制緩和に向けた課税ワーキンググルー プ（WG）並びに通関WG、労働WG、産業競争力WG、インフラWGの設立、組織構成、委員募集スケジュールなどについて説明して、ワーキンググループへ の参加を要請した。
参加者は三浦部会長（ソニー）、村上副部会長（ パナソニック）、磯村副部会長（エプソン）、篠原氏（パナソニック）、大沢氏（CANON）、伊豆山氏（(CIS Eletronica)、ミゲル・ジョー氏（TDKブラジル）、平田事務局長、天谷アドバイザー、吉田調査員、大角編集担当
左から村上副部会長（ パナソニック）/三浦部会長（ソニー）/磯村副部会長（エプソン）.JPG)
