3月の日伯法律委員会（村上 廣高委員長）が2014年3月20日午後4時から6時まで57人が参加して開催、司会は西川 アキラ副委員長と矢野クラウジオ副委員長が務めた。
初めにPinheiro Neto Advogadosのジアンカルロ・マタラーゾ共営者は、“技術移転を伴わないメンテナンス及び技術サービス契約代金の海外送金”について、ライセンス契約には、ブラジル知的所有権院（INPI）への登録及び中央銀行への登録、登録後は第三者に対する契約金額の送金並びに税額控除が可能、商標使用の強制並びに生産量の制限、輸出を含む販売の制限、外国からの材料購入の義務付けを含む契約は拒否される可能性、非居住者の関連会社に対する技術ロイヤルティ支払等について説明した。
PwC間接税担当のオランド・ダルシン スーパーバイザーは、“関係会社相互間取引における移転価格税制上の関税比較”について、カナダ、メキシコ、チリにおける移転価格税制上の関税比較、PVL販売価格基準法の計算方法を変更し、輸入品のパラメーター価格を輸入FOB相当額への変更の可能性、PIC独立価格批准法並びにCPL原価基準法によるコスト比較、貿易に関する一般協定のGATTを基準とした輸入関税コントロールなどについて説明、Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのマリア・クリスティーナ・マデイラ弁護士は“輸入に関する社会保険融資納付金の１％増”について、暫定令563号/2012により2012年8月1日からほとんどの製品のCOFINS（社会保険融資負担金）税率が7.6％から1％増税されて8.6％になったため、対象製品の輸入の最終コストアップ、540号/2011との変更点、適用される輸入製品リストなどについて説明、KPMG税務担当のエリオ・ハナダ取締役は、“Siscoserv – 国際サービス業に関する統合システム”について、SISCOMEXと SISCOSERVの相違点、Siscoservはサービス並びに無形資産、取引の輸出入統合システムで税務義務監査を目的に推進、申告義務対象者、申告対象外として法人では、年収１０万レアル以下の自営業者に適用されるSIMPLES・Nacional 登録者 、個人ではブラジル居住者、営利目的で商行為を行わない個人、１ヵ月間に３万ドル以下の取引を行う個人、RAS/RVS登録、Siscoservの入力情報、罰金、導入プロセスなどについて説明した。
EY移転価格税制担当のデメトリオ・バルボーザ取締役は、“純益増加のための製造コスト法 原価基準法（CPL）”について、OECDガイドラインを規範していないブラジルの移転価格税制、適用対象となる取引、独立企業間価格の算定方法の選択、１９９７年度よりの導入、輸入取引における独立企業間価格の算定方法として独立価格比準法（PIC）並びに再販売価格基準法(PRL)、原価基準法(CPL)を適用、PRL法における輸入取引の産業別の法定利益 率、計算方法、輸出取引における独立企業間価格の算定方法、原価基準法(CPL)に関するよくある質問や疑問点などについて説明した。
左からKPMG税務担当のエリオ・ハナダ取締役/Abe, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのマリア・クリスティーナ・マデイラ弁護士/PwC間接税担当のオランド・ダルシン スーパーバイザー/EY移転価格税制担当のデメトリオ・バルボーザ取締役/西川 アキラ副委員長/矢野クラウジオ副委員長
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Pinheiro Neto Advogadosのジアンカルロ・マタラーゾ共営者
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Fotos: Rubens Ito / CCIJB
