運輸サービス部会（森田透部会長）は、2014年2月10日午後4時30分から6時30分まで16人が参加して、2月20日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換を行った。
2013年の回顧では、サントス港の新規コンテナターミナルのオープン、空港の民営化、港湾における滞船日数の長期化、暫定令595号に反対する港湾労働者のストライキ、PIS/Cofinsの課税計算方式の変更、運転手に関する新労働法適用によるコストアップ、競争力を削ぐブラジルコスト、進展しないワールドカップやリオのオリンピック向けインフラ改善、中国経済減速の影響、世界的な粗鋼供給過剰、４Gのエリア拡大の遅れ、SPED関連システム導入、低調なM&A、ITコスト削減、困難なIT技術者の確保、上昇する人件費などが話題に挙がった。
2014年の展望では、道路民営化コンセッション入札条件の見直し、港湾ターミナルへのアクセスのインフラ改善の必要性、全国的な抗議デモの再開の可能性、大統領選をターゲットにした公務員スト発生の懸念、ワールドカップ期間中の大幅な増便、エアーチケットの高騰、ビジネス関連旅行の減少，盛況が予想されているホテル業界、通信業界の再編、スタジアム内のWiFi強化、ブラジルと周波数帯域が異なる日本のモバイル、脆弱なブラジルの通信インフラ、SPEDの E-SOCIAL対応の増加、堅調なアウトソーシングサービス需要などが挙げられた。
参加者は森田部会長(山九)、川手副部会長(NYL Line)、細谷副部会長(日通)、伊藤氏(KDDI)、廉岡氏(MOL)、岐部氏(UBIK)、坂本氏（全日空）、伊勢谷氏（日本航空）、上野氏（東京ソフト）、村田氏（鈴与）、金子氏(K-Line)、 大渕氏（ドコモ）、坪井領事（サンパウロ総領事館）、遠藤氏（JICA）、平田事務局長、大角編集長
左から細谷副部会長(日通)/川手副部会長(NYL Line)/森田部会長(山九)
