日伯法律委員会（村上 廣高委員長）は、2013年9月19日午後4時から6時まで48人が参加して開催、司会は矢野クラウジオ副委員長が務め、初めにTozzini Freire Advogadosのカミーラ・タピアス税制チームシニア弁護士が「反汚職法と税法」について、ブラジルや外国の政府・公務員に対して行われる汚職行為について、取引の獲得や継続、取引上の不正な恩典の確保のために、金銭または贈り物を直接または間接的に政府の役人に贈与したり、支払いや贈与の提案、約束を行うことで執行内容や意思決定に影響を与えようとする行為を禁じる法律であり、２０１３年８月１日に施行された法律第１２．８４６号では、法人や財団の入札やアドミニストレーション契約時の汚職や偽造、売上の0.1から20%の罰金、税制ペナルティとして75％、150％、225％の罰金を科すことなどを説明した。
PwC Brasilのエドアルド・アダミ弁護士が「REIDI インフラ開発の特別インセンティブ法について－社会統合基金（PIS）／社会保険融資納付金（COFINS）」について、共同受益者に対する主要要項と、財務リスクを引き起こす法制上のあいまいな側面についての注意事項、国内でのインフラ開発向け機械・装置、工具、建設機械の販売並びに賃貸によるPIS/COFINSの免除、機械・装置、工具、建設機械の輸入によるPIS/COFINSの免除、REIDIが適用されるセクターとして輸送並びにエネルギー、上下水道、灌漑などについて説明、Consultoria de Gaia, Silva, Gaede & Associadosのタイナ・ペレイラシニア弁護士が「輸入取引での注意点：現状の問題」について、 実質輸入業者の隠匿 、インボイス上の要件、半完成品の輸入、オペレーションに関する税当局(Fisco）と税務上訴審議会（CARF）の連携などについて説明した。
Felsberg e Associadosのレナート・アルメイダ弁護士が「商品流通サービス税（ICMS）累積クレジット：メリット、デメリットと選択肢」について、サンパウロ州に拠点を置き、関連製品の再販売や工業製品化を行う輸入業者の商品流通サービス税（ICMS）の累積クレジットにかかわる現状の問題点、輸入製品の州間取引税率を４％に定めた２０１３年の連邦上院決議の公布で問題の発生が増加、e-CredAcで電子管理されている商品流通サービス税の累積クレジットの適正化を求めた現行サンパウロ州法並びに適用方法、累積クレジットを減少させるために考えられる選択肢などについて説明した。
Fotos: Rubens Ito/CCIJB
