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2013年下期の業種別部会長シンポジウムに160人以上が参加して開催 2013/08/20

総務委員会（上野秀雄委員長）並びに企画戦略委員会（林　正樹委員長）共催の2013年下期の業種別部会長シンポジウムが2013年8月20日午後1時から6時までマクソウドホテルに160人以上が参加して開催、初めに上野総務委員長が開催挨拶として、商工会議所の名誉顧問の在サンパウロ日本国総領館の福嶌教輝総領事の参加にお礼を述べ、年間2回開催の業種別部会長シンポジウムは、ビジネス環境改善の施策やブラジルのビジネス最前線の課題が明確になるため非常に重要なシンポジウムであると説明、続いて上野総務委員長が前半の司会を担当した。

初めに金融部会の山崎展生部会長が2013年上期の回顧として、製造業は工業製品税の減税並びに社会経済開発銀行のクレジットでトラック、農業機械、自動車が牽引、レアル安に伴うインフレ懸念、財政プライマリー収支の縮小、全国的なデモの影響、ジウマ政権の支持率の低下、主要マクロ経済指標の推移、下期の展望では景気停滞継続、実質所得減少に伴うサービス部門のインフレ安定化、金利引き上げの継続、世界的なドル高基調、保険市場の動向、デモの暴動による物的損害と保険について説明した。

コンサルタント部会の関根実部会長はブラジル政治、社会の安定性と題して、上期のビジネス環境の変化の国内要因として21年ぶりの大規模街頭デモ、外部要因として新興国からの外貨流出でレアル安の為替、ゼネストとアラブの春、トルコの反政府デモの相違点、ブラジルの世帯別所得構成並びに推移、2014年の大統領選挙への影響、新興国の政治リスク、国内産業保護政策の緩和、インフラ整備並びに諸規制緩和、税制簡素化、労働自由化、ブラジルコストの低減の必要性などを強調した。

自動車部会の武田川雅博部会長は過去10年間二ケタ成長をしていたが、今後は安定的低成長で2020年まで安定的な一ケタ成長を継続、中間層の増加で5年ごとの自動車の買い替えでも需要があり、世界3位のマーケットになる可能性があるが、インフラ整備、社会資本、教育などの改善には時間がかかるにも関わらず、BRICS諸国ではブラジルが最も良いと説明、武田川雅博部会長は自動車部会の発表は口下手な私から前回の部会長シンポで好評であった岡本紀子部会長代理にバトンタッチ、岡本部会長代理は四輪車の業界動向、工業製品税の減税政策終了による影響並びに減税政策の延長、ブラジル・メキシコの自動車協定の見直し、四輪車の生産・販売の推移、二輪車の支払い形態、与信強化による販売減少、ファイナンスの動向、部品業界の動向などについて説明した。

機械金属部会の相原良彦部会長は今年上期の鉄鋼業界、電力・社会インフラ、プラント機器、造船、建設機械、産業用圧縮、農業機械、各種切削工具、機械部品・計測機器、潤滑油・金属加工業界の回顧では粗鋼生産の減少、主要鉄鋼製品の輸入関税の引き上げの影響、ペトロブラス石油公社の投資延期の影響、高速鉄道入札の延期、好調な建設機械、国際競争力のある紙・パルプ業界の投資の見通し、小規模農家への低金利融資政策によるトラクター販売の増加、下期の展望では低成長の継続、デモによる社会インフラ投資計画実現の期待、造船関係では日本からの技術協力と資本投資の本格化などが説明された。

電気電子部会の三浦修部会長は、今年上期のマナウスフリーゾーンの家電生産は好調なスプリット型エアコンや電子レンジ以外は軒並み前年同期比で減少、白物家電の税制インセンティブの影響、レアル安の為替、下期の展望では低調な経済成長、インフレを上回る人件費高騰による収益の圧迫、価格転嫁できない家電製品、金利上昇による収益悪化、反政府活動による消費の落ち込み、ブラジル政府への要望として複雑すぎる税制の改革、インフラ改善と投資の促進、反政府行動の沈静化、税金を払わない輸入に対する厳格な取り締まり、治安の改善を声を大にして強調した。

コーヒーブレークを挟んで大谷隆明総務副委員長が後半の司会を担当、貿易部会の伊吹洋二部会長は、今年上半期の回顧として輸出入の推移では輸出の減少並びに輸入の増加、主要商品別輸出入、ブラジルの主要国別輸出入額並びに内訳、ブラジルの地域別輸入額、対内直接投資ではトップの米国、統計に表れない第3国のオランダ、ルクセンブルグ経由中国からの投資バランスの取れた輸出先、国別対内直接投資並びに内訳、対日貿易、今後の焦点としてダムの水位回復で燃料消費の減少並びにペトロブラスの原油生産回復による貿易赤字の減少などを説明した。

化学品部会の藤下温雄部会長は18業種を5分野に分けて説明、人件費の高騰による収益の悪化、レアル安の為替、物価上昇に応じた価格転嫁、マーケティング強化によるシェアの回復、減価償却による利益減少、保護主義政策、デモによる不安定要素、ブラジルコスト、保護主義政策、売上・利益の増減並びにパーセンテージ、ブラジル経済の失速や消費減少、アルゼンチン産との競合、綿花価格低下による作付面積の低下、国家衛生監督局（ANVISA）による登録審査遅延、ブラジル政府に対する要望として、税制改革の実行、公官庁組織の見直し、公務員優遇制度の見直し、インフレ抑制、急速な為替の変動の防止、治安の改善、物流インフラの改善、保護主義政策の変更、行政認可の遅延の改善などを挙げた。

運輸サービス部会の森田透部会長は物流業界全体並びに各セクターの回顧と展望、人材不足並びに人件費の高騰によるコスト高、好調だったコンフェデレーションズカップによる旅行やホテル業界、クラウドサービスへの移行加速、トラック運転手の休息に関する法律施行による影響、景気減速による貨物の動きの鈍化、アルゼンチン輸入規制、鉄鋼メーカーのコスト競争力低下の影響、中国の経済減速の影響、IT技術者の不足、格安航空会社のシェアアップ、大豆・トウモロコシの輸出増加、グアルーリョス空港インフラの改善、今後のブラジルの持続的成長には港湾並びに空港、鉄道、道路、通信などの社会インフラへの投資で効率化とブラジルコストの低減による国際価格競争力の強化の必要性を強調、また9月27日のサントス港見学会への参加を要請した。

団結をモットーとする繊維部会の上野秀雄部会長は、川上の綿花、川中の綿、合繊、毛、ニットのテキスタイル、川下のアパレル、アクセサリーに分けて説明、国際・国内原綿の推移、中国の綿花の在庫増加、暖冬による冬物不振、バイア州での害虫発生、バングラデシュ並びにインド、ベトナムからの繊維製品の輸入増加、綿糸貿易、綿花からトウモロコシや大豆などの穀物生産への転作増加、天候不順の影響、国際競争力の低下、為替の変動、ブラジルの持続的成長に向けて繊維部会からの要望として、ブラジルの繊維製造業は１６５万人の雇用、繊維部会の
メンバー企業も、皆、ブラジル進出40年から60年の社歴があり、市場への製品安定供給、雇用維持、納税その他で、ブラジル連邦や州、地域社会に貢献し、日伯間の関係強化にそれなりに努力して来た自負を持っており、産業としてのインフラが存続している今のうちに、業界として輸出再興に取り組みパイを拡げるために例えばそのための税制恩典や経済特区など、従来の保護主義から一歩踏み込んだ攻めの政策国内繊維産業の輸出競争力を高めるための施策の立案・実行と従業員の定着率の悪化を改善するような教育の充実による労働力の質の向上を声を大にして強調した。

建設不動産部会の三上悟部会長は部会内の現状認識と取り巻く環境、建設労働者の最低賃金の推移、セメント使用料の推移、建築資材価格の動向、集合住宅販売軒数の推移、人件費の高騰並びに困難な人材確保、ブラジルの建設投資伸長率の推移、建設物価指数、住宅建設価格の上昇率の推移、都市化傾向の強まり、建設・不動産に係る内需分野の広がり、新たな都市計画の進展などについて説明した。

最後に食品部会の山口修一部会長は部会各社の動向として調味料製造、乳酸飲料、コーヒー販売、製菓用油脂、清酒、醤油、即席めん、果実ピューレ、種子、外食に分けて説明、輸出動向、原料動向、砂糖相場、乳相場の推移、エタノール需要の増加による需給逼迫、世界的な異常気象、投資マネーのコモディティ市場への流入、賃金上昇、ブラジルコスト、ブランド力の強化、販売戦略の見直し、ブラジル経済の持続的成長に向けてPIS COFINSの免除の実施、還付手続きの簡素化、クレジットの適応範囲の拡大などを説明した。

福嶌教輝総領事は講評でブラジルは8カ国目の勤務地であるが、業種別部会長シンポジウムは非常にビジネスを展開する上で貴重であり、印象深い。ブラジル経済は安定的で低成長と多くの部会長が説明していたが、整備されていないロジスティックやブラジルコストで経営者を苦しめており、また抗議デモは大統領選挙まで継続すると予想されているが、構造的な問題であり、海外からのブラジルへの投資の影響を憂慮していると説明、また日本政府の大臣や県知事などの訪伯が相次いでおり、またサントリーや石川島もブラジルに戻ってきてブラジルは日本から再注目されており、我々もジェトロやジャイカと一緒になって官民一体でサポートするので頑張ってほしいと述べ、閉会の辞では、上野総務委員長が福嶌教輝総領事が悲観せずに希望を持ってサポートすると後押ししてくれたことに感謝、主催者として部会長、事務局、会員の皆さんの協力で業種別部会長シンポジウムが成功裏に終わったことに感謝の意を表し、また業種別部会長シンポジウムはテープおこしをしてサイトに掲載するのでビジネスの参考にしてほしいと付け加えた。

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