今年初めての日伯法律委員会（村上 廣高委員長)が2013年1月23日午後4時から6時まで65人が参加して開催、司会は矢野クラウジオ副委員長が務め、初めにDeloitte Touche Tohmatsuのデシオ・レコンベーリ・ジュニオール税制コンサルタント部門責任者が「移転価格税制－細則第1312号による変更点」について、昨年12月28日に公布されたブラジル連邦収税局による細則第1,312号の注意する点として、一定のルールのもとで行動するかぎり違法ないし違反にはならないとされる範囲であるセーフバ-ルールの変更点として、輸出売上高が全輸出額の20%未満であり、また過去2年間の輸出税前利益が輸出売上高の最低10%ある時は変更あり、輸出売上高が全売上高の5%未満は変更なし、CAP, PVEX, PVV e PVAなどのメソッドによる輸出オペレーション、先物市場で取り引きされるコモディティ商品の解釈などについても説明した。
KPMGのルーシオ・バストス税制部門共営者が「港湾戦争の終焉－州間取引ICMS(商品流通サービス税)税率一律4％へ変更」について、国会での法令変更の推移、国産類似品がない場合のICMS税の税率は地域によって7.0%または12.0%、輸入品内容証明カード記入義務、国産品類似品のない製品リスト、一律４．０％のICMS税の議論ポイントなどについて説明した。
Gaia, Silva, Gaede & Associados - Advocacia e Consultoria Jurídicaのジョルジ・ルイス・デ・ブリット・ジュニオール・シニア弁護士が「サンパウロ州におけるICMS負債の特赦と分割納入について 最近の変更点」について、ICMS税の免除並びに分割払い、金利計算、罰金、一括払いによる恩典などについて説明した。
Pinheiro Neto Advogadosのジエゴ・フィリッペ・カセビ弁護士が「連邦税の相殺－判例に照らした注意点」について、国庫庁と社会保障院（INSS）が統合したスーパー国庫庁になる前後のPIS/COFINS/IRPJ/CSLL/IPI税の相殺、罰金、特に注意を要する企業の収益や純益のIRPJ/CSLL税の相殺について説明した。
Trench, Rossi e Watanabe Advogadosのブルノ・マエダ・コンプライアンスグループ共営者が「法案6.826/2010号による反汚職法案の主な点」について、経済協力開発機構（OECD）協定、法人や財団に関するアンチ汚職法案、売上の0.1から20%の罰金、刑期、法案6.826/2010号の注意点などについて説明した。
会場一杯の65人が参加した日伯法律委員会
左端は司会の矢野クラウジオ副委員長と講演者達
65人が参加した日伯法律委員会 (Foto: Rubens Ito / CCIJB)
