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第1回日伯貿易投資促進委員会が2月19日から20日までブラジリアで開催 2009/02/20

第1回日伯貿易投資促進委員会が2009年2月19日から20日までブラジリアで両国から多数が参加して開催、両国の問題点を政府ベースでも明らかに出来たことは前進であり、今後の進展が期待できる素晴しい会合となリ、立派な共同議長声明文がリリースされた。

ブラジル側からは通商産業開発省(MDIC)のイヴァン・ハマーリョ副大臣他外務省、農務省、社会経済開発銀行(BNDES),労働省などから関係者多数 が出席、日本側からは石毛博行経済産業審議官、赤星康経済産業省通商政策局米州課長、本間英一経済産業省通商政策局中南米室長、日本経団連の讃井暢子常務 理事、ジェトロ、JICAや国際協力銀行関係者、島内憲大使、宮下匡之総務参事官、吉村一元一等書記官、仲谷秀孝二等書記官、商工会議所からは田中信会 頭、中山立夫日伯経済交流促進委員長、浅野英樹日伯経済交流促進委員会福委員長、平田藤義事務局長が出席した。

平田事務局長談話

2009年2月20日、ブラジリアで開催された第1回日伯貿易投資促進合同委員会(以下貿易投資委員会と略す)の会合に参加した。日本側から石毛博行経済 産業審議官を筆頭に31名、ブラジル側はイヴァン・ハマーリョ開発商工省(MDIC)事務次官を含む41名が同省の622号会議室に集結、会合は両氏が交 互に主導、発表者を指名する形で行われ活発な議論が展開された。

20日の会合に先立ち18日には当会議所の業種別部会長シンポジュー ムに参加頂いた経済産業省の一行が開発商工省において事前打ち合わせを行った後、19日には他のメンバーと合流、伯側と伴に4つのワーキング・グループ (WG)、WGⅠ貿易投資促進、WGⅡビジネス円滑化、WGⅢ度量衡、WGⅣ知的財産権に別れ個別討議を行ったようだ。

この貿易投資委員会は昨年、日伯交流年(ブラジル日本移民100周年)に甘利経済産業大臣が訪伯、ミゲル・ジョルジ開発商工大臣と7月2日に会談、設立に 係るメモランダムに署名、設立された。産業界からのビジネス環境上の問題に関し、伯政府に対して問題提起し、率直に議論するための対話の場である。開催方 法も、両省庁の次官級(経済産業省は経済産業審議官、開発商工省は事務次官)をヘッドとするメンバーで構成、年一回程度、日伯間で交互に開催することに なっている。 

今回、日本側から石毛審議官をはじめ赤星康米州課長、本間英一中南米室長等、経済産業省の関係者7名に加え大熊靖夫特許庁 国際課補佐、田中充産業技術総合研究所コーディネーターの他、外務省、JETRO、JBIC、JICA等といった政府関係者や、日本経団連、CNI(全国 工業連名)、経団連とは長年カウンターパートの関係にあるブラジル日本商工会議所メンバーを含む、官民の関係者が参加した。

伯側からは 開発商工省(MDIC)のイヴァン・ハマーリョ事務次官以下、ヴェウベール・オリヴェイラ局長、マウロ・コウト特別補佐官やMDIC所轄の各省代表で構成 される貿易協議所(CAMEX)、通商局(SECEX&DECEX)、社会経済開発銀行(BNDES)、国立工業度量衡・品質企画院(INMETRO)、 国立工業所有権院(INPI)、マナウス・フリーゾーン監督庁(SUFRAMA)、国家輸出振興庁(APEX)、中小企業支援・サービス機関 (SEBRAE)、外務省(MRE)、大蔵省所轄の国際問題担当局(SAIN)、厚生省所轄の国家衛生検査監督庁(ANVISA)、農務省(MAPA)、 法務省所轄の国家模倣品対策審議会(CNCP)、全国工業連名(CNI)の関係者など関係省庁から大勢参加。

冒頭、イヴァン・ハマーリョ事務次官が歓迎の挨拶、第1回会合から関係省庁以外に銀行関係や民間団体も加わるなど、これを機会に今後も継続的な関係を維持したいと宣言、日本に於けるブラジル人出稼ぎ者に対する日本政府の配慮に謝意を表明。

引き続き石毛審議官からは「日本に無いものはブラジルにある」、「ブラジルに無いものは日本にある」と相互補完関係を強調、「世界同時不況脱出の第一番目の国はブラジルだ!」と称え、日本もブラジルに次いで2番目に回復したいと希望を繋いだ。

ワーキンググループ(WG)から先ず伯側の全体報告があったのに続き、貿易投資促進WG-Ⅰのパートでは赤星米州課長、JBICの矢島浩一米州地域外事審議役、NEXIの南亮ニューヨーク事務所長からファイナンスや貿易保険の提供についてコメントした。

ビジネス円滑化WG-Ⅱのパートで赤星米州課長がブラジル日本進出企業の抱えている諸問題に対する要望として税制体系の情報提供、移転価格税制の改善要望 (マージン比率の固定、部品一点ごとの税率、為替相場の変動に対する柔軟性の欠如、事前承認制度の不備、輸入許可・通関手続きの迅速化、海外送金や企業登 録の諸問題について具体的に言及した。

当会議所の田中信会頭から「1970年代以来30有余年に亘り、日伯経済合同委員会と いう民間の枠組みを通じて、日本経団連及びCNI(ブラジル全国工業連盟)と共に、ビジネス投資環境の整備を両国政府宛要望して参りましたが、今般、斯様 な官民合同の対話のメカニズムが出来たことは大変喜ばしい限り」の発言に見られるように、初めて民間も加わり政府間レベルによる公式な議論の俎上に載った ことの意義は大きく歴史的な第一歩と言える。

また日本経団連の槍田松瑩日本ブラジル経済委員長(三井物産社長)との関係から当会議所 の中山立夫日伯経済交流促進委員長(ブラジル三井物産社長)も、「当地日本企業を代表して、ビジネス円滑化のパートを担当させて頂き、今後、在ブラジル日 本国大使館とも密に連携の上、我々日本企業の生の声をお伝えしていく所存です」と貿易投資委員会の運営に関し、積極的に支援・協力を約束した。

本会合に先立ち19日のワーキング・グループにも精力的に参加された日本経団連の讃井暢子常務理事は日伯関係の重要性に言及、保護主義の撤廃、自由貿易の 堅持を世界に示し世界経済の発展を促す一方、とりわけ日伯の貿易投資促進を官民連携で進めると力説、一昨年の第12回日伯経済合同会議における経団連 ―CNIステートメントのビジネス改善項目にも具体的に触れ、説得力のある発言は極めて印象的であった。  ビジネス円滑化の一環として伯側のマウリシオ・ルセナから在日出稼 ぎ者の社会保険加入問題やブラジル人学校の認定制度などについての要請に対し在ブラジル日本大使館の宮下匡之参事官から在日ブラジル人の教育(公立校への 転入)、雇用斡旋、住宅確保について当面の対策状況を説明。

この後、伯側のヴェウベール局長から税制、ブロクラシー、輸入関税など所謂ブラジルコストを意識しながら近年の日伯間の往復貿易高が飛躍的に拡大、 2008年にはブラジルから日本への輸出が60億ドル強、日本からの輸入は68億ドルに来ている状況を説明、保護主義は伝染病的かつ危険であるとした上、 2国間協定や日本に於けるブラジル情報不足を憂慮。

赤星米州課長はFTAまでの行程には緊密な情報交換をした上で共同研究会を設け、双方にどんなメリットがあるのか? ブラジルを含めたメルコスルとの関係はどうなるのか? 貿易投資委員会を通じてこれ等をクリアしてからFTAに進む事を明言した。 

度量衡に関して田中充産業技術総合研究所コーディネーターの話に続き伯国度量衡のウンベルト・シケイラが発言、知的財産権についてイヴァン・ハマーリョ事 務次官と赤星米州課長が各々コメント。以下全体の議事内容を含め議長声明に網羅されているので省略する。(後日、在ブラジル日本大使館からの大使館レポー トに割愛したい) 

JBICは過日会議所の昼食会で講演した「わが国製造企業の海外事業展開に関する調査報告 ~2008年度JBIC海 外直接投資アンケート結果」を参加者に披露、2008年、日本の投資先のランキングがアメリカを抜き6位(中国をトップにインド、ベトナム、ロシア、タ イ、ブラジルの順)に浮上した事に関心が集まった。

総括として石毛審議官は日本においてはブラジル情報が不足している現状を伝えなが ら今回の議論は高く評価できるとし、課題が明確になったのでフォローアップ体制の構築が急務と訴えた上、アプローチの過程において必要に応じ重点項目を絞 り、イヴァン・ハマーリョ事務次官同様、産業界に参加を一層促しながら、具体的な成果に繋げたいと力強いメッセージで結んだ。

午後の部 においてイヴァン・ハマーリョ、石毛両氏伴に共同記者会見に臨み、議長声明書を説明、またBNDES/NEXI、BNDES/JBICが各々覚書に調印 (議長声明書参照)後、代表的な有力紙やTV局との質疑応答およびインタービューを最後に20日の日程は無事終了した。

本間中南米室長とも、これを機会にブラジルの最新情報を出来るだけ多く提供し次回以降の会合に役立てる事を約束した。「名実供に官民連携の歴史的な第1 歩!足元の課題を官民一体となって一つ一つ固めれば、やがてEPA締結もそんなに遠い夢では無い!」ことを実感した会合であった。

しかし、この会合を単なる議論・対話の場に終わらせてはいけない。会議所の既存の組織に継続的なフォローアップ体制を構築し諸問題を会合ごとに一つ一つクリアして行く必要がある。

最後にこの会合を無事成功裏に終わらせ企画の段階から、調整、日伯議長声明の形に纏め、記者会見に至る全ての業務に携わった在ブラジル日本国大使館の島内  憲特命全権大使をはじめ新井辰夫公使、宮下匡之参事官、吉村一元一等書記官ほか関係者に心から感謝の意を表したい。大使館から送付された共同議長声明書 (Co-Chair’s Joint Statement)は取敢えず英文で当所サイトに掲載させていだきます。

第1回日伯貿易投資促進委員会の共同議長声明(英文)

 

左から石毛博行経済産業審議官/開発商工省のイヴァン・ラマーリョ副大臣/ヴェウベール・バラル貿易担当長官

第1回日伯貿易投資促進委員会で両国関係者が熱心に意見交換

3枚目から5枚目の写真は浅野英樹日伯経済交流促進委員会福委員長の提供



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