運輸サービス部会（岐部ルイス部会長）は2012年8月8日正午から午後2時まで業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために、参加者がそれぞれ持参した資料を発表して意見交換を行った。
上期の回顧として、ヨーロッパの債務危機の影響、自動車並びに白物家電向けの工業製品税（IPI）の減税効果、アルゼンチンの保護貿易主義、メキシコ/ブラジルの自動車の二国間協定の見直し、税関の赤潮作戦並びに厚生省のスト、港湾コスト、原発事故の影響による日本食料品の輸入に対する厳重な港湾チェック、鉄鉱石の中国への輸出減少、BRICSで最も高い鉄鋼製品の生産コスト、ドル高の為替、ミナス州の降雨による鉄鉱石の生産減少、輸出用コンテナ運賃の下落、継続する港湾インフラ問題、電話通信庁による通信各社への通信回線の改善監視、第4世代（4G）高速移動通信向けの周波数入札の決定などが挙げられた。
下期の展望として、ベネズエラのメルコスール加盟の影響、地方統一選挙の行方、継続する厚生省のストライキの影響、商品サービス流通税（ICMS）の共通税率の影響、サントス港湾の新規ターミナルへのグローバルターミナルオペレーターの資本参加、10M Etherサービスの普及、ＩＴ技術者の不足、人件費の高騰などが話題となった。
参加者は岐部部会長（UBIK）、和田副部会長（日通）、川手副部会長（NYK）、谷口氏（栄進）、細谷氏（日通）、矢澤氏（NTT）、森田氏（(山九) 、村田氏（鈴与）、遠藤副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長
左から和田副部会長（日通）/岐部部会長（UBIK）/川手副部会長（NYK）(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
左から村田氏（SUZUYO）/谷口氏（栄進）
左から矢澤氏（NTT）/森田氏（(SANKYU)/細谷氏（日通）
