今月21日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために2012年8月6日午後5時から7時まで、電気電子部会（篠原一宇部会長）が開催された。
上期の回顧ではヨーロッパの経済危機、ブラジル マイオール プラン、労務コストの上昇、顧客先開拓、新事業への投資、ドル高の為替、インフレ、新製品の投入、タイの洪水による部品調達の困難、工業製品税（IPI）減税政策、安価な中国製品との競合、モラルアップの強化、税関のストなどが話題となった。
下期の展望では人員削減、経費圧縮、新規受注の拡大、保護主義、国産化比率の改定、優秀な人材確保の困難化、コスト管理、４Ｇへの投資規制、生産性向上、ドル高の為替の動向、移転価格税制の今後の推移、事業経営の更なるIT化、IPI減税政策の延長、ブラジルコスト、政策誘導金利(Selic)の動向、景気浮揚策、在庫適正化などが挙がった。
参加者は篠原部会長（パナソニック）、綿貫副部会長（ムラタ・ワールド）、小山副部会長（NEC Latin America）、大塚氏（キャノン）、村上氏（パナソニック）、立川氏（パナソニック）、田島氏（三洋）、ミゲル・ジョー氏（TDKブラジル）、吉田氏（南米横河）、遠藤副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長
左から小山副部会長（NEC Latin America）/篠原部会長（パナソニック）/綿貫副部会長（ムラタ・ワールド）(Foto: Rubens Ito / CCIJB)
左から吉田氏（南米横河）/立川氏（パナソニック）/村上氏（パナソニック）
左から大塚氏（キャノン）/ミゲル・ジョー氏（TDKブラジル）/田島氏（三洋）
